監査役の監査の範囲

監査役の監査の範囲
監査役は株主総会において選任され、取締役の職務執行を監査することがその役割とされています。
原則 業務監査権限+会計監査権限
定款による定め 会計監査権限のみに監査役の権限を限定することが可能。

会計監査権限に限定する場合の定款記載例
第○条 監査役は会計に関する事項のみについて監査する権限を有する。
第○条 当会社の監査役の監査の範囲は、会計に関するものに限定する。

監査役の監査の範囲が会計に限定されている場合、その旨が登記事項となりました。
平成27年5月1日に施行された改正会社法により、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社は、その旨を登記(以下、会計監査限定登記といいます)しなければならなくなりました。つまり、平成27年5月1日以降は会社の登記簿を確認すれば、その会社の監査役の監査権限の範囲が分かることになります(しかし、次項注意)。

経過措置
平成27年5月1日以前に監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあった株式会社については、平成27年5月1日以降に初めて就任または退任する監査役の登記と併せて会計監査限定登記を行えばよいことになっています。

会社法整備法によるみなし規定
会社法整備法によると、平成18年5月1日の会社法施行時に、資本金の額が1億円以下であり、かつ負債が200億円未満の会社は、監査役の権限を会計監査に限定した旨の定款の定めがあると”みなす”とされています。
従って、上記条件を満たしている株式会社は、定款に直接その旨の規定が無くても、監査役の監査権限は会計監査に限定されていることになります。なお、会社法施行日以後、株主総会の決議によって定款変更を行い、監査役の監査権限の範囲を変更している会社はこの限りではありません。

会計監査限定登記と責任免除規定
取締役が2名以上いる監査役設置会社において、取締役等の会社に対する責任につき、一定の条件を満たしているときは、その責任の一部を取締役の過半数の同意(取締役会設置会社においては取締役会の決議)によって免除することができる旨(以下、責任免除規定といいます)を定款に定めることができます(会社法第426条1項)。

「監査役設置会社」=業務監査権限のある監査役のいる会社
つまり、定款に監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定めがある会社は、責任免除規定を定めることはできません。